「都政リポート(2号)」特別委員会ってなに?  特別委員会ってなぜ作るの? 〜知事与党と野党の思惑が衝突〜

都政リポート(2号)

都議会事情通がみる新しい都政・都議会の展望

特別委員会ってなに
特別委員会ってなぜ作るの 〜知事与党と野党の思惑が衝突〜

8月1日の創刊号執筆段階では、20期当初では特別委員会が設置されないとの情報を前提として、常任委員会人事について取り上げたが、オリンピック・パラリンピックに関する特別委員会が設置される合意がなされた。
これを受け、では何故、豊洲問題に関する特別委員会は設置されないのか、との疑問が寄せられたので、特別委員会設置の思惑などについて、私なりの理解を記したい。

そもそも特別委員会とは

地方議会は地方自治法を基本として運営されています。
地方自治法上では、地方議会の特別委員会として、100条に基づく特別委員会と109条に基づく特別委員会が規定されています。
前者については、ご案内の通り、百条委員会と言われ、通常の委員会には与えられていない強い調査権限が付与され、強制力を持った資料の開示請求や証人尋問、さらには偽証の認定を行うこともできます。
一方、後者について、法109条第一項には「普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる」、第四項には「特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する」とのみ規定されています。

実質的には、通常の常任委員会での所管局を超える案件※や当該自治体における重要な政策課題を集中審議するために設置されています。

(※ 所管局を超える案件を常任委員会等で扱う場合、複数の常任委員会が連合して審査する、連合審査会という手法をとることもある。)

議会ではどのような思惑で、特別委員会を設置するのか

都議会では過去、
「オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会」、
「豊洲市場移転問題特別委員会」、
「防災対策特別委員会」、
「株式会社新銀行東京に関する特別委員会」、
「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」など
が設置されてきました。
いずれも、その時々の都政における重要課題です。
しかし、重要課題であればあるこそ、党派間での賛否やスタンス、思惑が交錯します。
政策改題への対応について与野党の思惑が一致する場合、或いは世論的に反対しづらい(百条委員会など)場合には、全会一致で設置されます。
しかし、思惑が一致しない場合、つまり、知事などにとってあまり追及されたくない案件の場合、知事野党は設置を求め、与党はこれを拒む傾向があります。
まれに知事とのスタンスに関わりなく、議論の場は作るべきだと一般社会の常識に基づいて設置を求める会派も存在します。
(過去の事例)
極端な事例では、8年前、都議会民主党が都議会第一会派になったとき、臨時議会にむけて「株式会社新銀行東京に関する特別委員会」、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」の設置を提案したとき、知事与党であった都議会自民党はこれに徹底抗戦し、平成21年8月10日臨時議会が流会になるという事態にまで至りました。臨時議会は8月31日に議長人事や常任委員会人事等だけ決め閉会。9月に入り、定例都議会の最終日、9月25日に漸く特別委員会の設置にまで漕ぎ着けました。
当時、都議会民主党は共産党等とかろうじて過半数を得ていたにもかかわらずです。

(何故オリンピック等はOK、豊洲はNO)
今回、20期のスタートに当たり、オリンピック・パラリンピックに関する特別委員会の設置が合意されたのは、今後、費用負担の問題や施設整備が間に合うのかといった課題はあるものの、大会成功に向けての課題整理であり、知事にとっては大きな政治問題にはならない故であると考えます。

一方、豊洲市場問題は、市場問題PTも近々に第2次報告書をまとめ終結し、あとは知事の判断になる。知事は「豊洲も築地も」との方針を都議選前に急遽示したものの、具体策については未だはっきりしない。一旦豊洲に移転とはいっても、どの程度の追加対策を講じるのか決めていないなかで、仲卸業者の理解を得るのは至難の業である。
PTが言っているように法律的・科学的には安全として、対策を講じなければ、何故ここまで引っ張ってきたのか、また対策を講じたとしても、その必要性の根拠を自民党は指摘してくる。
また、対策を講じないのは論外だが、講じたとしても不十分だと共産党は指摘する。また築地の未来についても意見が分かれる。
不確定要素が多すぎる豊洲問題について、特別委員会という議論の場を増やすことは、得策では無いと知事与党であれば当然考えることです。知事が直接、設置見送りを求めることはないと思いますが、与党としてはそこを思慮する(最近では忖度ともいいますが)ことになる。

(都民ファーストの会はどう説明する)

以後は、「都政リポート」のページで

「都政リポート創刊」都議会事情通がみる新しい都政・都議会の展望

16年間、都議会・都政の内側から見てきて、ある意味当たり前と思っていたことも、一歩引いて外側から見てみると、気が付くことが多くあります。
都議会や都政改革の機運を持続させていくために、まずはその実情を知ってもらうことも必要と考え、政策的な観点とはちょっと違った、「都政や都議会の素朴な疑問」「最新の話題」を解説し、少しだけ提言も含めた「都政リポート」を執筆していこうと思います。
都政を理解する一助にしていただければ幸いです。

なお、本ブログにはリポートの一部のみを掲載させていただきます。全文をご覧いただける方は「都政リポート」のページからお願いします。

 

都政リポート(創刊号)

都議会事情通がみる新しい都政・都議会の展望

議会人事〜ふるい都議会を新しく変えられるか第一会派の真価が問われる

衝撃的な結果に終わった都議会議員選挙を経て、平成29年7月23日より第20期都議会の任期がスタートした。

一部の報道機関では早速、各会派の勢力関係、議長人事などの情報を取り上げている。

8月8日に予定されている臨時議会に向けて、各会派の代表者がどのような交渉を展開していくのか。過去、その渦中にあった経験から、提言を交え、水面下で行われていた交渉の舞台裏にスポットライトを当てていきたい。

ふるい都議会、慣習からみる議会人事について

当面の日程

7月24日、各会派から会派結成届、会派世話人届が提出

7月26日、世話人協議会にて、会派代表者会の設置及び臨時議会の招集時期等が協議されます。ここまでは、政治的対立案件ではないので、スムーズに進むはずです。

7月31日、各会派代表者会が開かれ、臨時議会招集日、議会運営委員、交渉団体、議席、臨時議長、正副議長、常任委員、陳情等の取扱についての協議が行われます。

都議会においては臨時議会直前までの交渉が4年間の各会派の位置づけを決めるので、熾烈な交渉が行われます。

8月8日、臨時議会

1.正副議長人事
(過去の議長人事回顧)

正副議長人事は、都議会第一会派から議長、第二会派から副議長という暗黙の原則である。しかし、この原則はそのとき時の都合で変えられてきた、過去、共産党が都議会第二会派となった時、都議会第一会派であった自民党と連携し、第三会派であった公明党が副議長を担って以来、公明党が副議長人事を独占しているのは周知の事実である。民主党が第二会派となったときには、共産党の時と同様に、自民党との連携によって、また民主党が第一会派になった時には、第二会派となった自民党が王様病を発揮し、副議長なら受けないとの姿勢を示したため結果として引き続き副議長を担う事となった。

(議長人事の駆け引き)

今回、一部情報では都民ファーストの会が「公明党から議長を」と打診したが公明党は固辞したことであり、第一会派の都民ファーストの会から議長、第二会派の公明党から引き続き副議長が選出されることになるとみられる。

都民ファーストの会にとっては、議長人事を通じて都議会における公明党とのさらなる連携を志向していたと考えられるが、公明党にとっては議長選出会派としての責任を負わされることを避けると共に、従来の慣習を大きく変えることに抵抗感があったものと考える。

都民ファーストの会にとっては、議長人材難を解決し、豊富な経験を有する公明党の力を最大限取り込むことが出来なかった点は手痛く、今後の人選と合わせて、見どころである。
候補者は、なんとなく想像がつきますが・・・ここでは伏せておきます。

2.常任委員会人事
(常任委員会と特別委員会、ポスト争いのポイント)

都議会には9の常任委員会があり、また必要に応じて特別委員会を設置してきた。19期においても、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会や豊洲市場移転問題特別委員会、さらには百条委員会が設置されてきた。

また8年前、当時都議会民主党が第一会派となったときには、特別委員会(築地市場及び新銀行東京)の設置などの対立により臨時議会が開けず流会になった経緯もある。

19期ぎりぎりまで、自民党は20期においても豊洲市場問題を審議する特別委員会を設置させるべく働きかけを行っていた。しかし、20期当初段階では、都民ファーストの会も公明党も特別委員会設置の必要性を否定している模様であり、その是非はともかくとして、市場問題は「経済港湾委員会」で、オリンピック・パラリンピック問題は「文教委員会」などで議論されることになる。その前提で、常任委員会人事も議論されることになるわけだが、都議会においては、前述したとおり、臨時議会前の交渉によって、会派単位での、委員会所属人数及び委員長・副委員長・理事ポストの数が決められ、会派の構成人数が変わらない限り、その枠組みは4年間維持される。そしてその割り振りに基づき、会派内にて各議員の所属委員会、委員長等のポストの回しが行われる。

(自民党の主張にどう対峙するか)

以上を前提として、その時々の重要事項を取り扱う委員会において主導権を握るため、与野党にて委員長ポストの主張がなされる。

今回、政策的に見て重要な議論が予定されているのは、経済港湾委員会と文教委員会と見られ、両委員会での安定的な委員会運営あるいは、反対勢力からすれば戦略的な委員会運営を志向し、ポスト争いが行われる訳だが、8年前に過半数割れした当時と比較し、圧倒的な少数野党となった自民党には割り当てられる委員長ポストも限られており、そのパワーは感じられない。王様病が抜けきらない自民党のせめてもの主張として、財政委員会及び警察消防委員会の委員長ポストを求めているようである。

都議会における筆頭委員会は総務委員会とされているものの、実質的に主要委員会と自民党が考えているのが前述の両委員会であり、近年この2つの委員長ポストを離したことは無い。

その理由として、財政委員会は予算編成や契約を司る財務局や歳入の根幹を担う主税局を所管しており、また警察消防委員会はまさに取締機関である警視庁を所管している故と考える。そこにどのような利権が存在していたかは想像にお任せする。

これらの内情も踏まえ、都議会第一会派となった都民ファーストの会の増子幹事長が公明党の東村幹事長と連携し、自民党の秋田幹事長に対峙していくのかが注目点である。

また、常任委員会とは別に各種委員の割り振りも決められるが、都議会のドンと言われた内田前議員の提案により設置されたとされる東京都税制調査会の位置づけや都議会から選出される特別委員の扱いも注視すべき点である。

3.監査委員同意人事
(議会人事でちょっと異質な監査委員)

以後は、「都政リポート」のページで

 

(創刊号は8月1日付けですが、執筆は7月30日までに得た情報に基づいています。)

第二回都議会定例会閉会

本日、任期中最後の都議会定例会が閉会しました。

知事提案のすべての議案が可決するとともに、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会にて取りまとめた「調査報告」の議決も行われ、賛成多数にて可決しました。

私は、百条委員会の舞台裏で共に汗を流してきた公明党の谷村委員長が行った調査報告に賛成の立場で討論を行いました。討論の映像は都議会のホームページ都議会のホームページ(1時間45分位の所から始まります)でご覧になれますので、是非ご確認ください。

都議会・百条委員会正常化、任期中最後の都議会定例会は6月1日開会予定

4月26日、「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」理事会にて自民党の委員長が職責を投げ出し突如辞任表明し、28日の委員会にて不信任可決、委員長辞職にて空席になっていた百条委員会が5月18日、公明党の谷村副委員長が委員長を引き受けてくれたおかげで漸く正常化しました。

明日5月24日には各会派の意見開陳、31日には虚偽の陳述の認定・告発などの採決が行われ、任期中最後の定例会にて、これまでの調査で明らかになった結果を調査報告としてまとめる目途がたちました。

この間、公明党の谷村議員、共産党の吉田議員、都民ファーストの音喜多議員、東京生活者ネットワークの西崎議員と連日協議し、私も調整役を担わせていただいた結果が実りホッとしています。何よりも大変な役割を担うという男気を見せてくれた谷村議員には感謝です。

明日、行われる意見開陳には私も会派を代表して、これまでの調査で解明できた点や今後の課題など意見表明(議会用語では意見開陳といいます)させていただきます。

都議会のホームページにてインターネット配信が行われ、また報道各社も取材に来られると思いますので、もしかしたらテレビにも映るかもしれません。ぜひご注目ください。

なお、任期中最後の都議会定例会は6月1日より始まり、知事提出議案44件(条例案23件、契約案15件、事件案3件、専決1件、人事案2件)などが審議される予定です。併せてご注目ください。

委員長突然の辞意で百条委員会大混乱。不信任可決・委員長辞任・先行き不透明へ

4月26日、「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)」の理事会にて、桜井委員長が突然の辞意を表明しました。本件については、テレビにてニュースにも取り上げられ、私が委員長不信任の動議を提出する場面も報道されていますが、新聞各紙も事象のみを報道しているので、多くの皆さんは一体全体何が起こっているのかわからない状況だと思います。

そこで、今、都議会で起こっていることを少しでもご理解いただくご参考に、私が4月28日、「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)」にて提出した動議を全文掲載させていただきます。

 

この際、私酒井大史は、谷村孝彦副委員長、吉田信夫理事、おときた駿委員、西崎光子委員の同意を得て、桜井委員長の不信任に関する動議を提出させて頂きます。

※上記各氏の所属会派は公明党、共産党、都民ファーストの会、生活者ネットワークです。ちなみに私は東京改革議員団です。

桜井委員長は、4月26日、本特別委員会の理事会において、突如委員長辞任の表明をされました。

その理由として、偽証認定の是非について指摘されています。

自民党を除く5会派は、これまで豊洲市場に係わる問題の真相究明に真摯に向き合い、段ボール箱など119箱の量の提出記録を精査し、延べ24名、23時間にわたる証人尋問にあたって参りました。

もとより本特別委員会の責務は真相究明に有り、偽証認定をすることは本来の目的では無いことは周知の事実です。しかしながら、真相究明を妨げるような虚偽の陳述が行われた場合においては、これを精査し、偽証認定していくことも本委員会に課せられた責務であると考えます。

自民党を除く5会派は、虚偽の陳述と思われる事項を精査し、根拠も明らかにしています。

にもかかわらず、委員長の発言では、正式な手続きを得て提出された証拠記録を「メモ程度のもの」としたことは、本特別委員会だけでなく、自民党を含む全会一致で設置を決定した都議会の権威をも貶めるものであり、なによりも書類提出者を愚弄するものであると断ぜざるを得ません。

委員長として、「公平中立な立場で尽力」とのご主張もありましたが、「我が党の顧問弁護士云々」「次の委員長は自民党からは出さない」との発言は、明らかに自民党の立場での発言で有り、公正中立であると自任する委員長の発言とは思えない一貫性の無さを露呈しています。

26日の理事会で、桜井委員長は今後の証人出頭要請について図り、その後、偽証認定の手続きに入ることを自ら図った上で、自民党も含めて異議の無いことを確認したはずです。

「無理やり偽証認定に向けた手続きが進められていくことは,到底受け入れることはできない」との主張ですが、これは全くあたりません。理事会前の代表者会で、私は本件の取り扱いについて、出頭要請のように全会派一致を目指すのか、多数決で決めるのか委員長に問いかけましたが何ら方針を示さず、通常の方法によることになりました。

委員長として、全会派の意見統一を図る努力すらされず、自らが行った議事運営をその舌の根も乾かないうちに、否定するがごとくの理由で辞職表明されることは、まさに天に唾するものと言わざるを得ません。

よって、本特別委員会を愚弄し、その職責を放棄し、委員会運営を混乱させた責任により、桜井委員長を不信任とすべきと考えます。

皆様方のご賛同を宜しくお願い致します。

 

この動議に対し、自民党を除く全ての会派が賛成し、不信任が可決しました。

その後、委員長の辞職が図られ、全会一致で可決し、現在、委員長が不在の状況になっています。

都議会においては、特別委員会・常任委員会を問わず、委員会の委員長などのポストは各会派の代表者などで構成する議会運営委員会の理事会で調整し、各会派にポストを割り当てています。

「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」の委員長は自民党に配分されているため、通常後任の委員長は自民党から出すはずですが、先に紹介した通り「次の委員長は自民党から出さない」と一方的な主張をしているため、議会運営委員会の理事会での調整が必要となります。

ちなみに、議会運営委員会の委員長は自民党の幹事長が担っています。

一日も早く、議会運営委員会理事会を招集し、自民党には責任ある対応を取っていただきたいものです。

この対応がなされるまで、実質的に「豊洲市場移転問題に関する調査特別特別委員会」はストップしてしまいます。

特別委員会では、任期中最後の定例会である平成29年第二回都議会定例会までに、調査結果を取りまとめていかなくてはなりません。まさか、偽証認定のみならず、調査報告すらさせないことを画策しているとは思いたくありませんが、疑念を抱かざるを得ません。

連休明けの早期解決を願うばかりです。

今回、結果として桜井委員長の不信任動議を提出することになりましたが、桜井議員のお人柄はとても温厚で、誠実な方だと感じていたが故に、陰に陽にサポートをしてきたつもりです。今回の行動が桜井議員の本意なのか、疑問に感じています。

 

最後に、私の動議に対し、提出者の会派である「東京改革議員団」を除く、全ての会派が意見表明をしています。自民党の除く、それぞれの会派が注目に値する発言をされていますが、特に公明党さんの意見表明は、この間の内容すべてを網羅していて、私自身も過去の経緯を再認識することができた秀逸なものでした。都議会のホームページに会議録が掲載された折には是非、ご一読されることをお勧めします。

 

FNNニュース

 

豊洲市場問題 TBS「あさチャン!」インタビュー

今朝、TBS「あさチャン!」で私のインタビューが放映されました。

浜渦元副知事が行った昨日の記者会見を受けてのものです。

現在、都議会の100条委員会では、豊洲市場問題の真相解明とともに、これまでの証人尋問において、証人間の証言に相違があるため、偽証の可能性を検証する準備を進めています。

本日午後1時からは、100条委員会ではない、豊洲市場移転問題特別委員会が行われ、市場問題プロジェクトチームでの会議結果等の報告が行われ、その後夕方には100条委員会の正副委員長など各会派代表者会も行われる予定です。

石原元知事に尋問 3連休中の証人尋問終了

(はじめに本文は少し長いです)

この3連休、連日「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」に証人尋問が行われておりました。

私の担当は、元市場長の方々と、本日行われた石原元知事に対する尋問でした。

特に石原元知事に対する証人尋問は報道各社が注目する中、NHKを始め、生中継をされました。

たぶん、多くの方がいだいた印象は「物足りなさ」であると思います。

尋問を行った私自身も感じていることですから、視聴者の皆さんの落胆は目に浮かびます。

兎にも角にも、全体の尋問時間が1時間というのは、石原元知事の健康上の理由で診断書が出され、理事会で合意したものの余りにも短すぎたということを改めて実感しました。

少数会派に所属する私自身の尋問時間が9分と決まった段階で、理詰めの尋問はあきらめ、3月3日の記者会見の繰り返しのような証言を防ぎ、自分の言いたいことだけをただ披歴されないようにすることに注力しました。

その方法は極力イエスかノーでの答えを求める。記憶がないと言われたら、繰り返し詰めても結果は同じ、時間を浪費するだけで他の尋問ができなくなるので、それ以上詰めないこととしました。

そして私自身の話が長いという批判をされることは承知の上で、石原元知事の記憶の有無を確認し、記憶がないといわれても、記録があることで事実を確定させていく手法をとりました。

新事実が出なくとも、あわよくば偽証につながればと思ってもいましたが、前振で「記憶を思い出そうとしても思い出せないことがある」旨、主張されていた通り、「記憶がない」「知らない」との証言が多いものでした。

記憶がないというフレーズは、ロッキード事件の国会における証人喚問で多用されたもので、ある意味、時を超えてもベストワードであることを再認識させられました。

私の尋問のポイントは、1「豊洲市場の土壌汚染対策。石原元知事は安全+安心を目指していたはず」、2「豊洲への移転 端緒を開いたのは元知事。東京ガス上原元社長と面会したことは確認済!」、3「築地現在地再整備案を無視し豊洲へ。強引な移転決定は石原元知事の責任!」に絞りました。

特に3点目の問題については平成22年10月、豊洲への移転を強引に決定し、翌年3月の予算採決時、私の所属していた会派の同僚議員を寝返らせ可決させた当時のことについて、3月3日の記者会見でも言及したことを取り上げ、知事がその人物をどのように説得し、誰が議会を操作していたのか質しましたが、「分からない」というものでした。時間があればさらに追及したいところでしたが、その時期は、今論点の一つになっている瑕疵担保責任の免除が記された最終協定書の締結に向けて交渉されていた時で、都の担当者が瑕疵担保責任を盛り込んだたたき台を東京ガスに示していたことが明らかになったことを指摘し、知事として都民の利益を守るため、本来こうした交渉にこそ関心を示し方向性を指示すべきだったと、石原元知事の認識と責任を質しましたが、「裁可の責任はある」との従来の主張でした。

最高責任者として裁可したすべての責任を認めることが、国政においても都政においても、一時代をリードした政治家石原慎太郎さんの矜持であると考える私にとっては、今日の証言はとても残念なものでした。

私の尋問に早速、さまざまなメール等をいただきました。中には予想通り質問が長いと匿名でのご指摘もありましたが、その反面、匿名ではなく過分なお褒めの言葉も頂戴いたしました。ありがとうございます。

この間、マスコミの方と色々とお話しする機会があることから聞いたところ、マスコミ的には、証言者を怒らせるような尋問をすると、テレビに使っていただけるそうです。

そういう意味では、まだまだ技量不足を感じます。ただ怒らせるよりも、本来は事実を着実に積み重ね、少しでも事の真相に迫ることがあるべき姿だと思いますが・・・

次の証人尋問は都議会定例会閉会後の4月4日の予定です。

この間、表舞台だけではなく、下準備や会派間交渉など、今はやりの水面下の交渉に時間と神経を浪費し、選挙準備が進まず、焦っていますが、過去の問題を一日も早く解明し、再調査の結果、環境基準の100倍ものベンゼンが検出された豊洲市場の未来へ向けての議論に専念できるよう取り組んで参ります。

上の写真は、証人尋問中、スチルカメラ撮影が禁止されたため、ビデオ映像をキャプチャーしトリミングしたので、画像がよくないことご了承ください。モデルもよくありませんが・・・

あと、このパネルは、尋問時間9分なので、石原元知事に尋問のポイントを予めお示しし、記憶を呼び覚ましてもらうために作成しました。

あとになって気づいたのですが、石原元知事は冒頭、「脳こうそくのため文字をわすれた、ひらがなも」とおっしゃっていたので心配していましたが、証言中「その2番については」とおっしゃっていたので、漢字もひらがなも覚えていたみたいです。良かった。

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会 証人尋問

3月11日、都議会では10数年ぶりに地方自治法100条の調査権を付与された「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」にて、証人尋問が行われました。

わが会派からは、福永元副知事、大矢元市場長に対する尋問は小山委員、東京ガス関係者に対する尋問は浅野理事が行いました。

小山委員の質問においては、石原元知事が記者会見での「豊洲移転は自分が就任した時には既定路線だった」との主張に対し、当時市場長だった大矢氏はそのようなことはないと断言。

浅野理事からは、東京ガスから提出された記録によると、石原元知事が当時、東京ガスの社長と面会し、豊洲推進を部下に指示していたことを指摘し、一方当事者の元社長にも尋問を行いました。

今回の証人尋問で新たな事実が明らかになった面もありますが、偽証罪に問われる証人尋問におけるお決まりの文句「記憶にありません」「覚えておりません」が連発、検察等と違い捜査権を持たない議会の限界に虚しさも感じました。

また、証人尋問に先立ち、各会派の申し出により委員会が行った資料開示請求に基づく資料が段ボール箱で80箱以上届きました。鋭意、資料の精査も行っています。

さらに、私は副委員長も務めているため、委員会だけではなく理事会協議、さらには各会派、特に自民党以外の皆さんとの綿密な調整も行っているので、日々疲労が溜まってきています。11日も帰宅したのは午前2時でした。

明日、13日も理事会と委員会が予定され、追加証人についての議論が行われます。何時までかかるか未定です。

ちなみに18、19、20日の三連休中に行われる証人尋問において、私は18日の元市場長関係者と20日の石原元知事に対し尋問する予定です。

過去の経緯と責任を一日も早く究明し、市場の未来への議論に繋げられるよう引き続き取り組んでまいります。

 

豊洲市場移転問題特別委員会 参考人招致

今日は豊洲市場移転問題特別委員会で地下水モニタリング業者の参考人招致が行なわれました。
私は、ゼネコン3社にパージと採水作業について均一な基準で行なわれていたのかという疑念から質問を行いました。
今日の質疑で、パージと採水が別の業者に発注されていたにもかかわらず、担当局がこれまで報告すら行なっていなかったことが明らかになり、都の不誠実さが露見しました。
それはともかく、粛々と確認の為の質疑が進む中、5社目で第9回のモニタリング調査をした湘南分析センターの方から、「都の指示で本来使うべきではないパージ作業で得た水を採水分析に使用した」などの驚くべき証言が行なわれました。
小池知事となり都政の闇に光が射し始めたと思っていた矢先に、担当局の隠蔽体質、理解不能な行動が白日のもとに晒されることになりました。
委員会閉会後、中央卸売市場もマスコミに一部を事実として認めました。
昨日の石原会見と合わせ、これまでの都政の膿を出し切り、未来へと転換していくにはまだ時間がかかりそうです。
来週土曜日はいよいよ100条委員会での証人尋問です!

 

石原会見にコメント

昨日、石原元都知事による会見が行なわれました。内容は既に報道されている通り、何ら新味のない、責任転嫁の呆れた内容のものでがっかりしました。
汚名に汚名を重ねるようなもので、かえって行なわない方が良かったのではないかと思います。
20日の証人尋問で、少しでも真相究明に繋がるよう準備をしていきます。
元知事が急に病気欠席にならないように願っています。
石原会見を受けて、NHK 、TBS、MXテレビの取材を受けました。
NHKは19:00からのニュースに私のコメントをほんの一部ですが取り上げて頂きました。
今日は10:30から100条委員会ではない「豊洲市場移転問題特別委員会」にて地下水モニタリング業者の参考人質疑です。
1日も早く過去の問題に決着をつけて、築地・豊洲の未来へ向けての議論をしていきたいと願っています。