都議会情報

会議日程

平成29年第二回都議会定例会は平成29年6月1日開会予定です。
本会議等の模様は「東京都議会のホームページ」にてライブ中継しています。
以下、酒井大史が関係する直近の日程を掲載します。(4月9日現在)

日時 会議名 内容
4月26日 豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会理事会
4月26日 豊洲市場移転問題特別委員会 参考人招致
5月30日 警察・消防委員会 提出予定案件事前説明
6月1日 本会議 所信表明
6月2日 本会議 代表質問・一般質問
6月5日 警察・消防委員会 質疑・委員会採決
6月7日  本会議  採決

会議は原則13時から。委員会の前には理事会が行われます。

議案

 平成29年第一回都議会定例会に提案される予定の議案の一部を紹介します。(2017.2.8現在)

予算案30件

平成29年度当初予算:一般会計(1件)、特別会計(15件)、公営企業会計(11件)

(予算編成方針)
「新しい東京」の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算
1 「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の3つのシティの実現に向けて、東京が抱える課題の解決とより一層の成長創出のための施策展開を力強く進めること
2 全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること

 会計  平成29年度 平成28年  増減額  増減率 
一般会計  1件  6兆9,540
億円
1件 7兆 110
億円
△570
億円
△0.8%
特別会計  15
 4兆1,314
億円
 15
4兆4,539
億円
△3,225
億円
△7.2%
公営企業
会計
 11
 1兆9,688
億円
 11
2兆1,911
億円
△2,223
億円
△10.1%
合計  27
13兆542
億円
 27
13兆6,560
億円
△6,018
億円
△4.4% 

条例案31件

特定異性接客営業等の規制に関する条例(警視庁)

 特定異性接客営業及び特定衣類着用飲食店営業について規制を行うとともに、これらの営業に係る特定の行為を禁止すること等により、青少年の健全な育成を阻害する行為及び青少年を被害者とする犯罪を防止する必要があるため、条例を制定する。
○ 主な内容
・ 保護の対象となる青少年 18歳未満の者
・ 特定異性接客営業(店舗型、無店舗型)における規制
   届出義務 営業所の名称及び所在地、当該営業を示す場合の呼称 など
   営業所等の設置禁止区域 学校等の周囲200メートル以内 など
   禁止行為 青少年を客に接する業務に従事させること、青少年を営業所、
        受付所に客として立ち入らせることなど
   広告及び宣伝の規制 営業所等設置禁止区域内において、広告物の表示、
             広告の用に供される文書の配布など
・ 特定衣類着用飲食店営業における規制
   禁止行為 青少年を客に接する業務に従事させること、客として立ち入らせること
・ 指示、営業停止命令、立入検査等の監督権の付与 
・ 届出義務違反、禁止行為違反等に対する罰則の規定 など
施行日:平成29年7月1日

東京都イノベーション創出基金条例(産業労働局)

 東京の更なる成長に向けたイノベーションの創出に資する施策に要する資金に充てるため、基金を設置する。
 施行日:公布の日

東京都無電柱化推進基金条例(建設局)

 都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に向けて無電柱化を推進するための施策に要する資金に充てるため、基金を設置する。
 施行日:公布の日

東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例(選挙管理委員会事務局)

 「公職選挙法施行令」の一部改正を踏まえ、公費負担額を改定する。
 ○主な内容
 ・ ポスターの作成の公費負担額
  企画費 30万1,875円 → 31万500円 
  印刷費(ポスター掲示場の数が500箇所を超える場合) 26円73銭 → 27円50銭
  固定費(ポスター掲示場の数が500箇所を超える場合)25万5,240円 → 26万2,530円
  など

東京都職員定数条例の一部を改正する条例(総務局)
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例(教育庁)
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例(警視庁)
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例(東京消防庁)

区分 平成29年度
条例定数 
平成28年度
条例定数 
差引 
東京都職員定数条例    38,315 38,128  187 
     知事部局等  25,325 25,190  135 
公営企業  交通局  6,608 6,556  52 
 水道局  3,863 3,863 
 下水道局 2,519  2,519 
 合計 12,990  12,938  52 
学校職員定数条例   64,353  63,942  411 
警視庁設置条例   46,501  46,387  114 
東京消防庁職員定数条例   18,408  18,362  46 
全任命権者総計   167,577  166,819  758 
※知事部局等には、議会局・行政委員会を含む。

 

契約案14件

都立府中療育センター(28)改築工事請負契約(福祉保健局)

1)契約金額 69億7,550万4,000円  工期 平成31年12月3日
2)契約相手 戸田・日本・林・協栄建設共同企業体 
3)工事概要 療育センター 鉄筋コンクリート造 地下1階地上3階建て 延床面積 24,733.91㎡
       医療ガスボンベ庫 鉄筋コンクリート造 地上1階建て 延床面積 65.00㎡
       駐車場、渡り廊下 鉄骨造 地上1階建て 延床面積 161.47㎡
       その他工事一式

平成28年度13号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)11.5m)駐車場等用地建設工事請負契約(港湾局)

1)契約金額 48億7,080万円   工期 平成30年4月20日
2)契約相手 五洋・あおみ・みらい建設共同企業体 
3)工事概要 施工延長 L=144.0m 天端高(ジャケット) A.P.+3.15m
       桟橋本体工 鋼管杭打設 48本、ジャケット製作・運搬・据付工 2基

事件案10件

包括外部監査契約の締結について(総務局)

地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、包括外部監査契約を締結する。
1)契約の相手方    
・氏名 久保 直生
・資格 公認会計士
2)契約期間 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3)契約の金額 3,764万7千円を上限とする額

土地の信託の変更について(財務局)

 平成24年3月29日に議決を得た土地信託(両国シティコア 所在地:墨田区両国二丁目2番10、受託者:三井住友信託銀行株式会社(代表)、みずほ信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、当初議決:昭和63年12月14日)について、信託の受託者及び信託期間を変更する。
・ 信託の受託者 みずほ信託銀行株式会社
・ 信託期間  契約締結の日から平成34年7月28日まで(5年間延長)

人事案3件

東京都収用委員会委員の任命の同意(2名)(収用委員会事務局)
          (定員7人 任期3年 うち2人任期満了)

再任:池田 眞朗(平成29年3月31日任期満了)
再任:岩谷 眞(平成29年3月31日任期満了)

東京都収用委員会予備委員の任命の同意(1名)(収用委員会事務局)
(定員2人以上(都においては4分野各1人 計4人) 任期3年 うち1人任期満了)

再任:岩崎 隆(平成29年3月31日任期満了)

発言予定