都議会情報

会議日程

平成29年第二回都議会定例会は平成29年6月1日開会予定です。
本会議等の模様は「東京都議会のホームページ」にてライブ中継しています。
以下、酒井大史が関係する直近の日程を掲載します。(5月23日現在)

日時 会議名 内容
5月24日 豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会 意見開陳
5月30日 警察・消防委員会 提出予定案件事前説明
 5月30日 豊洲市場移転問題特別委員会  市場問題PTなど
 5月31日 豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会  虚偽陳述の認定など
6月 1日 本会議 所信表明
6月 2日 本会議 代表質問・一般質問
6月 5日 警察・消防委員会 質疑・委員会採決
6月 7日  本会議 採決
6月 7日  豊洲市場移転問題特別委員会 市場問題PTなど

会議は原則13時から。委員会の前には理事会が行われます。

議案

 平成29年第二回都議会定例会に提案される予定の議案の一部を紹介します。(2017.5.18現在)

条例案23件

東京都公文書の管理に関する条例(総務局)

 情報公開の基盤となる公文書の適正な管理を図り、都政の透明化を推進するため、条例を制定する。
○ 主な内容
 ・ 極めて軽易な事案を除き、文書により事案を決定
 ・ 重要な事案の決定について、その経過等を明らかにする文書の作成を義務化
 ・ 公文書をその性質、内容等に応じて分類し、重要度等を考慮して保存期間を設定
 ・ 保存期間が満了する日までの間、確実に保存
 ・ 重要な文書を廃棄しようとするときは、東京都規則等で定める方法により廃棄
 ・ 公文書の管理を適正に行うために必要な研修を実施
  施行日:平成29年7月1日

東京都無電柱化推進条例(建設局)

 都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に向けて、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するため、条例を制定する。
○ 主な内容

1) 基本理念等
 ・ 無電柱化の重要性について都民の理解と関心を深めつつ、都、区市町村、関係事業者及び都民の連携
   の下に無電柱化を推進
 ・ 都、関係事業者及び都民の責務を明確化

2) 東京都無電柱化計画
 ・ 無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、基本的な方針・目標等を
   定めた東京都無電柱化計画を策定し、公表
 ・ 計画の策定及び変更の際は、区市町村の実施する無電柱化施策と連携

3) 無電柱化の推進に関する施策
 ・ 無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を実施
 ・ 道路法第37条第1項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な
   措置を実施
 ・ 無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及び
   その成果の普及に必要な措置の実施 など
  施行日:平成29年9月1日
 

東京都情報公開条例の一部を改正する条例(生活文化局)

 情報公開を推進し、都政の透明性をより一層高めるため、開示に係る手数料の額を改定するほか、規定の整備を行う。

○主な内容
1) 公文書開示における手数料の見直し
 ・ 閲覧(視聴)手数料を廃止
 ・ 写しの交付手数料
    文書、図画及び写真
             1枚につき 20円→10円(単色刷り) 100円→20円(多色刷り)
    スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を複写した光ディスク 
             1枚につき 100円(新設) など

2) 積極的な行政情報の公表
 ・ 複数回開示請求があった情報の公表を徹底
 ・ インターネット等で公表している情報について、公文書開示請求の対象から除外
 ・ 都民への情報提供における情報通信技術の活用
 施行日:平成29年7月1日

東京都営住宅条例の一部を改正する条例(都市整備局)

 子育て世帯に対する支援の拡大を図るため、特に居住の安定を図る必要がある使用者の範囲を改めるほか、規定の整備を行う。

○主な内容
 ・ 都営住宅の入居収入基準における特例の対象である子育て世帯の子供の年齢を「小学校就学の始期に
   達するまでの者」から「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」に拡大
 ・ 定期使用許可の要件に、マンション敷地売却事業の実施に伴い住宅に困窮することとなる者を追加
 施行日:公布の日 ほか

 

契約案15件

都立府中療育センター(29)改築電気設備工事請負契約(福祉保健局)

1)契約金額  18億4,561万2,000円   工期 平成31年12月3日
2)契約相手 九電工・豊国・マスミ・中尾建設共同企業体 
3)工事概要 受変電設備、発電設備(ディーゼル・太陽光・コージェネレーション)
       電力貯蔵設備、動力・電灯設備、調光設備、構内情報通信網設備
       構内交換設備、時刻表示設備、映像・音響設備、放送設備、誘導支援設備
       テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、駐車場管制設備
       防犯・入退室管理設備、火災報知設備、医用接地設備

カヌー・スラローム会場整備工事請負契約(オリンピック・パラリンピック準備局)

1)契約金額 34億4,304万円   工期 平成31年5月31日
2)契約相手 鴻池・西武・坪井建設共同企業体 
3)工事概要 競技施設
        競技コース工、スタートプール工、フィニッシュプール工
        ウォーミングアップコース工、ポンプ施設工、ボートコンベア工
        雨水・汚水本管工、外構工、敷地内通路整備工、既設構造物撤去工
        仮設工一式

事件案3件

ヘリコプターの買入れについて(警視庁)

現有の大型機「おおぞら1号」の更新用として、大型ヘリコプター1機を買い入れる。
1) 種類及び数量 フランス共和国 エアバス・ヘリコプターズ社製

                     エアバス・ヘリコプターズ式 AS332L1型 1機
2) 価  格  36億417万6,000円

エンジン(PT6C-67C型(ヘリコプター用))の買入れについて(東京消防庁)

 エンジン故障時の修理等に際してのヘリコプター運用体制確保のために、中型ヘリコプター用のエンジン1基を買い入れる。
1) 種類及び数量 カナダ プラット・アンド・ホイットニー・カナダ社製 
                  PT6C-67C型(ヘリコプター用)エンジン 1基
2) 価  格  2億8,836万円

人事案2件

東京都公安委員会委員の任命の同意(2名)(警視庁)
           (定員5人 任期3年 うち2人任期満了)

再任:山口 徹(平成29年7月23日任期満了)
再任:中村 滋(平成29年7月23日任期満了)

発言予定

5月24日15時から始まる「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」の意見開陳、3番目で会派を代表して意見開陳を行います。